2015年 ふるさと納税 その3 個人住民税所得割額の計算

前回で所得税率が計算できました。
今回は住民税を計算します。

まず課税所得。
私の場合所得税計算の時と違うのは基礎控除額と生命保険料控除の金額のみ(のはず)
住民税の輝度控除額は330,000円。
生命保険料控除は１種類当たり最大28,000円なので56,000円(もし3種類加入してた場合最大70,000円)

所得税の最終の課税所得が798,580円なのでこれに差額を加算すれば求められます。

課税所得(控除後) = 798,580円 + (380,000円 – 330,000円) + (80,000円 – 56,000円) = 872,580円→872,000円(1,000円未満の端数切捨て)

次に個人住民税所得割額を計算します。

個人住民税所得割額  = 課税所得 × 税率 – 調整控除

税率というのが10%、住民税を納付する自治体のホームページに掲載されてるはずです。
内訳は市民税6%、県民税4%でした。
基本的にどこの自治体も10%なのでどこに住んでようと住民税の所得割額は変わらないはずです。
ただし、この税率を自治体の権限で変更できるみたいです。
名古屋市は軽減税率を導入しているので市民税5.7%で県民税4%でした。
逆に神奈川県は水源環境の保全・再生のため超過課税を実施しているので県民税が4.025%でした。

調整控除は基礎控除、配偶者控除、扶養控除に存在する各5万円の差の影響を減らすための控除らしいです。
以下冒県庁のホームページより抜粋

• 課税所得金額が200万円以下の方
  次の①と②のいずれか小さい金額
  ①人的控除額の差の合計額×5％(町民税は3％、県民税は2％)
  ②課税所得金額×5％(町民税は3％、県民税は2％)

• 課税所得金額が200万円を超える方
  ｛人的控除額の差の合計額－(課税所得金額－200万円)｝×5％(町民税は3％、県民税は2％)
  ただし、この額が2,500円(市民税は1,500円、県民税は1,000円)未満の場合は2,500円とします。

課税所得金額は200万円以下なので

人的控除額の差(基礎控除と生命保険料控除の控除額の差) =
380,000円 – 330,000円 + 80,000円 – 56,000円 = 74,000円
調整控除 = 74,000円 × 0.05 = 3,700円
住民税所得割額 = 872,000円 × 0.1 – 3,700円 = 85,720円

これでふるさと納税に必要な金額が計算できました。
次回でやっとふるさと納税の控除限度額が求められそうです。